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2013年度 環境活動レポート -Environmental Practice-

2015年度 環境活動レポート2016年5月20日

1.組織の概要

  • 事業所名および代表者氏名
    • 株式会社OA研究所
    • 代表取締役社長 矢田 善春
  • 所在地
    • 神奈川県鎌倉市台二丁目15番41号
  • 環境管理責任者及び連絡先
    • 環境管理責任者:品質保証センター長 平賀 聡
    • 連  絡  先:神奈川県鎌倉市台二丁目15番41号
              TEL:0467-48-0251/FAX:0467-45-3482
  • 事業活動の内容
    • 情報通信機器(ハードウェア、ソフトウェア)の開発及び製造
    • 情報通信機器(ハードウェア、ソフトウェア)及び情報通信機器実装基板の受託開発、
      受託製造並びにサービス業務(検査、修理等)
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2.対象範囲

  • 認証、登録範囲:株式会社OA研究所本社及び藤沢工場
  • 環境レポートの対象期間:2015年4月1日から2016年3月31日
  • 環境レポート発行日:2016年5月20日
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3.環境方針

株式会社OA研究所 環境方針

当社は、企業理念に則り「ひのき(品質・納期・機密保持)精神」をモットーに、美しい自然に恵まれたこの地球環境と資源を次世代に引き継ぐため、環境問題を人類共通の重要事項との認識のもと「環境との調和」を経営の重要課題の一つととらえ、全ての企業活動において地球環境の保全を優先して、継続的な活動を推進致します。

行動指針
  • 当社で設計・製造される製品又はサービス業務の企業活動に必要な、資源及び環境への影響に配慮するため、環境マネジメントシステムを運用することにより、資源・エネルギーの有効活用、汚染防止、廃棄物の削減・適正処理及びリサイクルを継続的に推進する。
  • 環境に関連する法規制及び周辺地域の環境条例、その他当社が同意する協定等の要求事項を遵守し、それらに沿った環境の保全を行う。
  • 次の項目に関連し、環境への負荷・環境への取り組みの自己チェック(以下環境影響評価という)結果に配慮した環境目的及び環境目標を年度ごとに設定し、その活動状況を環境マニュアルに沿って定期的に確認・評価及び改善を図る。
    1)地球温暖化、オゾン層破壊を含めた汚染の予防
    2)天然資源の保護(資源消費量の削減)の推進
    3)地球環境負荷(資源リサイクル、廃棄物の排出量)軽減の推進
    4)製品又はサービス業務における環境配慮(化学物質の管理、製品環境アセスメント)の推進 
  • 環境マネジメントシステムへの取り組みを全従業員に周知するとともに、環境活動レポートを公表する。

2016年4月1日
株式会社OA研究所
代表取締役社長 矢田 善春

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4.環境目標とその実績

1.環境目標
当社は、以下の目標を掲げて環境活動に取り組んでいます。

環境目標項目

第Ⅲ期 全社中期環境目標

2015年度

基準年度

達成年度

 目標値

目標値

二酸化炭素排出量
絶対値削減
2003年 2018年 153.8トン
385.9トン 153.8トン 60.1%削減 61%削減
廃棄物総排出量
の削減
2003年 2018年   12.0トン
24.2トン 9.7トン 60%削減 50%%削減
廃棄物
リサイクル率の向上
2003年 2018年   65.0%

41.4%

70.0%

28.6%向上 23.6%向上
総排水量
(水使用量)の削減
2003年 2018年   578立方米
2,190立方米 547.5立方米 75%削減  74%削減
コピー用紙使用量の削減 2003年 2018年   350冊
2,220冊 266冊 75%削減 85%削減
環境経営システムに関わる取り組み率の向上 2004年 2018年   73.0%

59%

77%

18%向上 14%向上
化学物質使用量の削減
IPA使用量の削減
2010年 2018年  

30kg

99.6kg

40.0kg

60%削減 70%削減
グリーン購入
ROHS対応率
2010年 2018年  

99%
95.8% 99% 3.2%向上 3.2%向上
自らが生産・販売・提供する製品及びサービス 各部門の本来業務に係わる項目を目標とて掲げ管理する。

2.環境への負荷実績
当社の事業内容は、情報通信機器(ハードウェア、ソフトウェア)の開発・製造及び情報通信機器実装基板の受託開発、受託製造並びに受託修理で環境負荷として、主に二酸化炭素排出量、総廃棄物排出量及び総排水量が該当する。
尚、総物質投入量を記入しなかった理由は、当社の製品は、種類・品目数が多岐にわたるため除外項目としました。

環境目標項目 第Ⅱ中期目標 2015年度
全社目標 (基準年度比)
2015年度
全社実績 (基準年度比)
基準年度 達成年度
の実績値 の目標値
(基準年度比)
二酸化炭素排出量絶対値を削減 2003年
385.9トン
2018年
153.8トン
(60.1%削減)
153.8トン
(60%削減)
150.8トン
(61%削減)
廃棄物総排出量の削減 2003年
24.2トン
2018年
9.7トン
(60%削減)
12トン
(50%削減)
6.3トン
(74%削減)
廃棄物リサイクル率の向上 2003年
41.4%
2018年
70.0%
(28.6%向上)
65.0%
(23.6%向上)
55.5%
(14.1%向上)
総排水量(水使用量)の削減 2003年
2,190㎥
2018年
547.5㎥
(75%削減)
578㎥
(74%削減)
577㎥
(74%削減)
コピー用紙使用量の削減 2003年
2,220冊
2018年
266冊
(88%削減)
350冊
(85%削減)
344冊
(85%削減)
環境経営システムに関わる取り組み(EA21別表2)率 2004年
59 %
2004年
59%
77.0%
(18%向上)
73.0%
(18%向上)
化学物質使用量の削減
IPA使用量の削減
2010年
99.6kg
2018年
40.0kg
(60%削減)
30kg
(70%
削減)
  26kg
(74%
削減)
グリーン購入
ROHS対応率
2010年
95.8 %
2018年
99%
(3.2%向上)
99%
(3.2%向上)
  99%
(3.2%向上)
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5.主要な環境活動計画の内容

No 環境目的 2013年度の目標値 主な実施事項
二酸化炭素排出量の削減
(2018年度までに2003年度実績値の60.1%削減)
電気使用量は
2003年度90.9万KWhを36.36万KWhにする。
(60%削減)
1.空調設備の効率的運転
2.生産設備の効率的運転
3.省エネ空調設備へ更新
4.省エネPCへ更新
5.省エネ型事務機へ更新
廃棄物総排出量の削減
(2018年度までに2003年度実績値の60%削減)
廃棄物総排出量は
2003年度24.2トンを
9.7トンにする。
(60%削減)
1.用紙類の使用量を抑制
2.梱包、包装材の再使用を拡大
3.オフィス使用品のリユースを促進(事務用品、生活用品)
分別回収の徹底によるリサイクル率の向上
(2018年度までに2003年度実績値の28.6%向上)
リサイクル率は
2003年度41.4%から
70.0%へ向上
(28.6ポイント改善)
1.分別回収区分(15→21)の徹底によりリサイクル量を増加
2.包装/梱包材の削減、再使用により廃棄物の排出量を抑制
総排水量の削減
(2018年度までに2003年度実績値の75%削減)
総排水量は
2003年度2,190㎥を
545㎥にする。
(74%削減)
1.配管及び設備からの漏水点検
2.蛇口からの適量使用
3. 蛇口のこまめな開閉
コピー用紙使用量の削減
(2018年度までに2003年度実績値の88%削減)
コピー用紙使用量は
2003年度2,220冊を
266冊にする。
(88%削減)
1.紙書類の簡素化を推進
2.裏紙使用、縮小・両面印刷
3.会議資料、配付資料の電子化
4. 紙書類の納品物を電子化
環境経営システムに関わる項目実施率の向上
(2018年度までに2005年度実績値の18%向上)
実施率は
2004年度59%から77%へ向上
(18ポイント改善)
1. 取り組み改善に7項目を追加設定
2.実施状況を環境委員会で定期的にフォロー
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6.環境活動の取り組み結果の評価

2015年度は、当社の第Ⅱ期中期目標(5ヵ年)の活動5年目に当たります。
その結果は4.2項の「環境への負荷実績」に示すとおり環境目標項目の5項目で中期目標を達成することができました。
それらの改善状況のうち主な環境目標項目である二酸化炭素(CO2)の排出量及び廃棄物の排出量、リサイクル率の実績推移付図1、付図2に示します。

CO2排出量の推移

廃棄物の排出量とリサイクル率の推移

2015年度の改善状況は、生産設備の省エネシステムへの更新及び空調機器の入れ替えに伴い二酸化炭素排出量及び、電気使用量の削減に電量の削減に貢献。廃棄棄物総排出量は2003年度実績値から70%削減の目標に対して実績値は74%の削減となり目標を達成する事ができました。

2016年度の取組
(1)生産設備の省エネ対応システムの稼働率Upと、空調設備の効率的運転及び生産設備の効率的運転、クールビズ、ウォームビズの定着を推進します。

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7.環境関連法規への違反、訴訟等の有無

(1)適用となる主な環境関連法規

主な適用法規 該当する活動
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 廃棄物の排出時の適正処理

(2)違反、訴訟等
環境関連法規への違反はありません。
尚、関係機関等から特に指摘、クレームはなく、また訴訟等も同様に過去1件もありません。

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8.代表者による全体評価と見直しの結果

環境活動評価

当社環境方針にある「環境との調和」を経営の重要課題の一つととらえ、日常業務の中で地球環境の保全活動を優先して、全社で継続的・組織的に推進して参りました。 2005年4月にエコアクション21の認証・登録証を取得してから約10年が経過し、環境方針と環境マネジメントシステムの意義が従業員に定着しつつあります。2018年度までの第Ⅲ期中期環境目的・目標の達成状況も二酸化炭素(CO2)の排出量及び、電気使用量に関しては、2年連続して目標値を達成しています。
引き続き環境活動に従事し、各部門が環境目標への取組を組織的に推進し、全従業員が日々行動出来る様に、関係部門と連携を取って継続的改善に努めて参ります。

さらなる環境に配慮した会社を目指して

第Ⅲ期中期環境目標に対して、引き続き環境活動計画による、電気使用量・排水量・コピー用紙使用量等の把握を行い、社内全体で連携し単純廃棄物排出量を削減し、リサイクル率の向上を目指し、更なる環境負荷軽減を推進して参ります。さらに各部門での活動として、開発部門では、より環境にやさしい製品の設計開発に注力し、省エネ製品の実現を目指します。資材部門では、グリーン購入を推進し、環境に配慮した物品の購入、RoHS指令適合部品への移行や使用禁止化学物質等の有効な情報をメーカーより入手し、各部門の環境活動に必要な情報提供を行います。製造部門では、品質向上による手戻りの削減と化学物質使用量の削減に向けて、工場及び製造設備の効率的な稼動を行い目標達成を目指します。

-以 上-

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